個人再生/個人民事再生

個人再生(個人民事再生) 東京池袋の弁護士 池袋東口法律事務所(豊島区)

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個人再生(個人民事再生)

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個人再生(個人民事再生)による借金・債務の整理 個人再生の解説

 個人再生(個人民事再生)は,借金が多くなり任意整理をしても返しきれない状態の方が,弁護士に依頼してすべての借金を減額する返済計画を作ってもらい,裁判所がそれを認可することで,すべての借金を一律で大幅減額する手続です。
 借金を大幅に減額できますので(例えば5分の1になります。返済額は最低で100万円),多額の借金があってすべては返せないが,かといって自己破産ができない事情がある方に向いている債務整理の方法です。
 個人再生では所有する財産が処分されることはありませんが,代わりに少なくとも所有する財産の価値に相当する金額を3年または5年で計画支払しなければなりません。
 自己破産ですと所有する住宅は売却されますが,個人再生では住宅を守ることができる場合があります。

 東京池袋の池袋東口法律事務所では,借金にお困りの皆様から個人再生のご依頼を承っています。

個人再生のメリット・デメリット

弁護士に個人再生を依頼して借金・債務を整理するメリットとデメリットの代表的なところは以下のとおりです。

個人再生のメリット

借金が大幅に減額される
 弁護士が個人再生の申し立てをして,借金を減額した返済計画を裁判所に認めてもらえば,借金が大幅に減額されます。大変大きなメリットです。

資格が制限されない
 破産だと手続期間中,一部の資格が制限されますが,個人再生に資格制限はありません。

財産,特に住宅が維持できる場合がある
 民事再生では財産が処分されることはありません(その代わりに高額財産がある場合,財産の価値相当分だけ支払額が増加します。)。また,条件がありますが,住宅を守るために住宅ローンだけは今までどおり支払を続け,その他の債務を一律減額するという再生計画を作ることができる場合があります。

免責不許可制度がない
 自己破産では,借金の原因がギャンブルだったりひどい浪費がある場合など,破産をしても借金をゼロにはしないという免責不許可制度がありますが,民事再生では免責不許可制度はないので安心です(ただし,非減免債権といって,子供の養育費など,減額されない借金は一部あります)。

個人再生のデメリット

自己破産に比べると支払額が多くなる
 自己破産では借金がゼロになりますが,個人再生では3年または5年で最低でも100万円を支払っていかなければなりません。ですから,安定した収入が必要であり,支払っていけそうもないのであれば再生計画は裁判所に認可されません。

ローンの審査に不利
 個人再生を行っているという情報が信用情報機関に一定の期間登録され,新しくローンやクレジット契約をする際に審査が通りにくくなります。また,官報に掲載されます。

手続に多少手間がかかる
 個人再生は裁判所に申立てをするものですので,住民票や銀行の通帳などの必要書類をご提出頂くことが必要です。また,申立ての後,平日の日中に弁護士と一緒に再生委員(他の事務所の弁護士)のところに行って頂く手間があります。


個人再生の流れ

個人再生には,小規模個人再生給与所得者等再生という2種類の手続があります。どちらが良いかは東京池袋の弁護士が検討しますので心配要りません。(詳しく知りたい方はQ&A小規模個人再生と給与所得者当再生参照)。

受任通知の発送
 ↓(ご依頼後すぐ)
業者に弁護士が介入したことを通知します。
まだ借金がある方でも,以後,業者のご本人への請求はストップします。
これ以降,すべての借金の返済は止めて頂きます。
また,個人再生の申立てに必要な書類を集めて頂きます。
借金の調査
 ↓(2ヶ月〜)
業者から過去の取引履歴や債権の届出を受け,借金の金額などを調査します。
過払いがあれば,自己破産の申立てに間に合う限り業者に過払い請求し,手続費用に回したり,一部現金としてお返しできる場合もあります。
個人再生申立書の作成
 ↓
個人再生の申立てに必要な書類が揃ってきた段階で,弁護士が個人再生の申立書を作成します。できたものはご確認を頂きます。
裁判所に個人再生申立て
 ↓(約6ヶ月)
弁護士が裁判所に個人再生の申立てをします。
小規模個人再生給与所得者等再生の2種類のどちらかで申し立てますが,この辺は弁護士が考えるところですのでご心配いりません(見本:再生手続開始通知書)。
どちらの申立てであっても,申立ての後,弁護士と一緒に再生委員という池袋東口法律事務所とは別の弁護士のところに通常1回行き,再生委員からご助言を頂きます。その後,業者から債権届出を受けたり再生計画案を作ったりします。
この間,約半年かかります(見本:個人再生手続進行予定表)。
皆様には再生委員に毎月一定額の積立てをして頂き,再生計画に従った支払ができることを示していただく必要があります。
再生計画認可決定
 ↓
裁判所から再生計画認可決定(大幅減額した借金の返済計画を定めた再生計画案を裁判所が認める決定)が出ます(見本:再生計画認可決定)。
再生計画の履行
再生計画に従い,3年または5年の間,支払を続け,無事に完済すれば終了です。

個人再生は実績豊富な東京池袋の弁護士へ

 東京都豊島区の池袋東口法律事務所では多くの債務整理を扱っています。

 債務整理には個人再生以外の方法もあり,個人再生を行う場合は,特に自己破産を選択する場合との比較をすることが大切です。依頼者の方にとって自己破産を選択するよりも個人再生を選択することが有利と弁護士が判断した場合に個人再生のご依頼をお受けするのが通常です。

 池袋東口法律事務所のでは,個人再生のご依頼を多く受けており,住宅を守る形の個人再生も多く申立てた実績があります

個人再生 よくある質問(東京池袋の弁護士によるQ&A)

東京池袋の個人再生の経験豊富な弁護士が質問にお答えします。無料相談のときにもなんでもお尋ね下さい。

Q.私は借金が多くあるのですが,住宅だけはなんとしても守りたいのです。可能でしょうか?

A.住宅を維持する形での民事再生は可能ですが,法律で決められた条件があります。この条件を満たしているかは,慎重に判断する必要があります。
 住宅の登記や住宅ローン契約書,住宅ローンの返済計画表などをご用意頂き,一度,東京池袋の弁護士に無料相談においで下さい。条件を満たしているかを検討させて頂きます。

弁護士 笹浪 靖史

Q.自己破産と個人再生はどちらがよいのでしょうか?

A.維持したい財産があるとか職業制限があるとかで自己破産できない事情があるのなら個人再生を選ぶしかありません。逆に,自己破産できない事情が特にないのであれば,自己破産の方が支払額が減りますから,自己破産をしたほうがよいのが通常です。
 ただ,いろいろご事情もおありでしょうから,まずお話を伺います。個人再生が適しているか,あなたにとって一番良い方法を一緒に東京池袋の弁護士が考えますので,一度無料相談においで下さい

弁護士 笹浪 靖史

Q.個人再生というのはあまり聞いたことがなく,不安なのですが?

A.個人再生は自己破産ができない事情があるときに考える話ですので,自己破産に比べ知名度はないかもしれませんが,自己破産と同じく法律に基づく正式な債務整理の方法です。
 ただ,債務整理をやっている弁護士でも,自己破産は経験があるが,個人再生はやる必要性がある案件が少ないために,あまりやったことがないという弁護士は多いようです。
 池袋東口法律事務所の弁護士は,過去数十件の個人再生を担当しております。この件数は,弁護士としてはかなり多い方です(平成25年に東京地裁に申立てられた個人再生事件は900件程ですので,当職が全体の1パーセント位を占めているのではないでしょうか。)。
 ご不安なことがあれば無料相談の際になんでも東京池袋の弁護士にお尋ね下さい

弁護士 笹浪 靖史

Q.個人再生でマイホームを守りながら他の借金の減額をする条件は何ですか?
Q.小規模個人再生と給与所得者等再生とは何ですか?
Q.個人再生ではどれくらい借金が減額されるのですか?
Q.ギャンブルや浪費が借金の原因でも個人再生で借金を減らせますか?

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