自己破産で免責不許可事由があっても免責された例　弁護士が回答

自己破産による債務整理

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自己破産　よくある質問（弁護士によるQ＆A）

東京池袋の自己破産の経験豊富な弁護士が質問にお答えします。無料相談のときにもなんでもお尋ね下さい。

Ｑ．自己破産で免責不許可事由があっても免責された例を教えて下さい。

Ａ．浪費などの免責不許可事由があっても，それが大き過ぎるものでなかったり，弁護士に債務整理を依頼後にも繰り返したりしていなければ，当職の経験では，東京地裁では免責される（借金の返済義務がなくなる）のが通常です。

　以下は，平成２７年以降にオリオン池袋東口法律事務所で自己破産申立をしたうちで免責不許可事由があった事案のごく一部ですが，比較的大きな免責不許可事由があった例もありました。

・負債総額約４億０９００万円，事業資金の他にＦＸで約２億２０００万円の浪費をした事案
・負債総額約７９０万円，競馬・競艇で約４００万円を浪費をした事案
・負債総額約９５０万円，競馬で約９００万円を浪費した事案
・負債総額約２０００万円，キャバクラ等の飲食店で約１２００万円の浪費をした事案
・負債総額約１０５０万円，競馬，競艇，パチンコ等のギャンブルに自己資金とあわせ１８５０万円の浪費をした事案
・負債総額約８８０万円，飲食店で約３５０万円の浪費をした事案
・負債総額約８００万円，飲食店で約４００万円の浪費をした事案
・負債総額約１６００万円，ＦＸの損失と買物等で約１１００万円を費消した事案
・負債総額約６００万円，旅行や買物等で約３００万円の浪費をした事案
・負債総額約１３００万円，飲食，楽器購入，旅行，風俗で約６００万円を費消した事案（破産２回目）
・負債総額約６００万円，フィリピンパブ等の飲食や競艇に自己資金とあわせ約６８０万の浪費をした事案
・負債総額約６００万円，ＦＸで約５００万円の損失を出した事案
・負債総額約８００万円，パチンコで約５００万円の浪費をした事案
・負債総額約８５０万円，洋服の購入や外食に自己資金とあわせ約１０００万円の浪費をした事案
・負債総額約８００万円，競馬に約４００万円の浪費をした上，破産依頼直前に１社から約３００万円の借入をして１回しか返済をしていないことが管財人から詐術による借入と疑われた事案

　いずれも，管財事件（少額管財事件，一部は特定管財事件）となりましたが，依頼者の方のご協力と，当職の最大限の努力で，破産管財人にも裁量免責相当の意見を頂き，結果的に免責となっています。

　ただし，こうした免責不許可事由のあるケースでは，漫然と破産申立をすることは禁物です。まず，依頼者の方が，積極的に自己破産手続に協力し，生活を立て直したいと真摯に考えることが不可欠です。そうして，自己破産申立の前に申立後の管財人調査の内容を予測し，事案に応じてできる限りの準備をして申立をし，最大限有利な法律上及び事実上の主張を尽くして，自己破産による免責を目指していくことになります。そうした対策があって始めて順当な破産申立ができるのです。

　そうした対策がなければ，免責不許可となることもあるでしょう。
　以下は，東京地裁で免責不許可になった実例です。（※いずれも当事務所の取扱事件ではありません。）

・負債総額１２４０万円，パチンコ・競馬等のギャンブルに浪費があり，債権者集会に複数回欠席した事案
・負債総額１５５９万円，株取引や飲食等の浪費があり，管財人に対する説明を怠った事案
・負債総額６３０万円，飲食に６００万以上の浪費をし，管財人に対して借金原因を虚偽説明した事案
・負債総額１９１０万円，買物等に８５０万円を浪費し，財産状況を虚偽説明し，浪費原因を隠した事案
・負債総額１２５０万円，弁護士に債務整理を依頼後にキャバクラ等で約３８０万円を浪費した事案
・負債総額７８０万円，破産申立前１年間に横領金２０００万円を浪費した事案（ある程度被害弁償済）
・負債総額５５０万円，破産開始前３年間に馬券を１５００万円購入し８６０万円の損失，破産開始後も競馬を続け，管財人に競馬をしたことを隠した事案
・負債総額２９６０万円，債権者１００名以上を債権者として自主申告せず，管財人に対しその理由を十分に説明しなかった事案
・負債総額７８０万円，先物取引の浪費があり，その他にも競馬をしていたが，そのことを手続上隠していた事案
・正当な理由なく免責審尋期日や債権者集会期日に欠席した事案（多数）

　以上のように，免責不許可になる事案は，本人が破産手続に協力しないとか，自覚的に嘘をついていてそれが発覚するとか，弁護士に債務整理を依頼した後に浪費を重ねるといった，生活を立て直すやる気自体が問われるレベルの論外といっていい程に悪質なケースが典型的です。
　破産による免責の制度は債権者の犠牲の上に債務者の経済的再生を目指す制度ですから，協力や説明の姿勢に欠ける者や，犯罪に該当する程に悪質性が高い者に免責が与えられることはないのです。
　ただ逆に言えば，過去によほどおかしなことをしていない限り，弁護士に依頼後に手続に真摯に協力していけば，多額の負債であっても，免責の可能性は十分あるといえます。本人の姿勢が問われることになるといえるでしょう。

※　免責不許可事由になった事案について，オリオン池袋東口法律事務所には過去にどういった場合に免責不許可となったか調査した資料もございます。気がかりな件がある方は自分で考えるよりも遠慮なく弁護士にご相談下さい。

　なお，免責が厳しいと見込まれるケースや免責されるかされないか微妙なケースでは，あくまで免責を目指しギリギリを攻めて破産申立をするよりも，最初から免責不許可制度のない個人再生で円滑かつ安全に手続を進めるべきケースも多く，何がベストの選択であるか，先を見越して考えることが必要なことがあります。
　オリオンでは自己破産と個人再生のいずれにも対応可能ですので，いずれにせよ，一度，東京池袋のオリオンの弁護士にご相談下さい。