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オリオン法律事務所の所属弁護士の過去の自己破産の申立事例から,典型的・特徴的なケースをピックアップして記載します。
いずれのケースでも自己破産により借金の免責を達成しています。現状が苦しいならば,あなたも自己破産による借金の整理をご検討ください。
日本の不況は40年続いており,生活に余裕のある方は決して多くありません。収入の減少や失業による貧しさにより銀行のローンや消費者金融から借金をして,返せなくなってしまったケースです。
生活に困って借金をした方ですので,大きな資産をお持ちの方は少なく,なけなしの財産も返済のために売ってしまって,財産が何も残っていないケースが典型です。
生活費のための借金は免責不許可事由にはあたりませんので,自己破産の方式は同時廃止となるケースが大半でした。しかし,近年は裁判所の運用が変わってきており,以前は同時廃止が見込めた内容でも負債総額がある程度多い場合は少額管財とされることが多くなってきています。
世界,例えば欧州で奨学金と言えば給付型が通常ですし,大学の学費が無料の国もあります。しかし,日本は近時少しの変化があるものの,基本的には教育費は家庭で賄うものという考えの国です。
そうした中,学費や塾代の教育費は高騰を続け,家庭の収入からは負担できない方が珍しくありません。後日,収入が確保できれば返済ができますが,返済ができない場合は,自己破産が抜本的な解決となる場合があります。
奨学金の借主が親のケースと,学生本人のケース,学生本人が借りて親や親族が保証しているケースがあり,それぞれの場合ごとに整理の方法を検討する必要があります。
高等教育機関の学費が上がっていることもあり,負債総額が時に数百万の後半から数千万単位まで膨らんでいるケースが散見されます。
社会人となって数年の方であれば資産をお持ちの方は少なく,また,学費のための借金は免責不許可事由にはあたりませんので,負債が高額であっても学費の負債だけであって特段の問題がなければ自己破産の方式は同時廃止となるケースが多くあります。
任意整理で借金の整理を行う場合,3年〜5年の分割払いとすることが多いです。毎月の返済が少額となり,当初は返していくことができても,途中,収入が減少したり支出が増えることで,返済ができなくなってしまうことがあります。この場合,再度の任意整理を行うことができる場合もありますが,多くの場合,改めて自己破産を行うことが必要となります。
任意整理の失敗による自己破産は,過去の任意整理の内容や返済の経緯により,破産手続上,いくつかの問題を生じてしまっているケースが多く,自己破産はできますが,若干手続が難航します。
以前はそうでもなかったのですが,特に近時の東京地裁はこの点を意識していますので,任意整理の失敗の場合の自己破産の方式は少額管財となるケースが多いでしょう(経験豊富な弁護士が適切な説明を行うことで同時廃止とできるケースもあります)。
なお,任意整理を行った法律事務所で自己破産申立を行わなければならないということはなく,法律事務所を切り替えることは可能ですから,他所で任意整理を行ってうまくいかなかった方もオリオンまでご相談ください。下記の通りそうした方は珍しくありません。
住宅ローンは住宅が担保のローンですが,高額・長期なローンであり,途中で返済ができなくなることもあるでしょう。そうした時,家を売って住宅ローンを完済できれば,借金は残りません。
しかし,住宅が値下がりしており高く売れなかった場合,借金だけが残ることになります。アメリカではこのような場合残ローンは免除されるようですが,日本ではどこの銀行もそのような仕組みを取っていませんので,家もないのにローンだけ返していくことになります。しかも,ローンを滞納していますから原則一括払です。
こうした時にお勧めの方法は,残ローンの自己破産による解決です。もう家も残っていませんので,自己破産をしても取られる不動産もないですから,ほとんどの場合,一刻も早く自己破産をすべき状況であるといえます。
他に資産や調査をすべき事情がなければ,負債総額が大きくとも,同時廃止が見込まれます。
不動産が処分された時期の前後に不明瞭な事項があると少額管財になります。
複数の借金を一本化して返済を楽にする金融商品に「おまとめローン」がありますが,結局は借金の借換えであり,多くのケースでは完済した業者から再度借りてしまって,全然借金がまとまってもいないし減ってもいないといった状況に陥る方がみられます。
こうした場合,債務の整理の方法としては自己破産をした方がよいケースが多いです。
借金をまとめる過程で借金が膨らんでしまっているケースが多いです。また,借金をまとめた際に完済した業者に過払金がないかや,過去に債権者間で不公平な返済がないかなど,多少の調査事項が加わりますので,他に問題がないケースでも,少額管財となる可能性が若干高くなるといえます。
事業にはリスクがつきもので,世間では3年続く個人事業は4割もないといった話もあります。
商売はチャレンジで,上手くいかない場合があることは仕方がないことです。
事業関連の借入は多額になりがちであり,今後事業を継続しないのであれば,借入全てを自己破産により解決するのが適切です。
1人親方やフリーランスで会社員とかわらないような働き方の場合は同時廃止となる可能性もなくはありません。しかし,個人事業主は様々なお金の出入りがあるのが通常であり,特に多数の取引先との売掛金・買掛金,高額な什器備品,事業所の賃貸,従業員の雇用などがある場合は少額管財となります。事業にはリスクが伴う以上,時に失敗はやむを得ないことといえます。事業のための借入は,それのみでは免責不許可事由にあたらないことは当然です。
吉祥寺から近くの府中には大きな競馬場がありますし,他にも世の中様々な投資や賭け事があります。パチスロ・競艇・オートレース,株式投資,先物,FX,仮想通貨,バカラ賭博,オンラインカジノ…合法なもので,自身がリスクが取れる範囲でやるにはなんの問題もありませんが,勝負を借金で行ってしまいますと,上手くいかない場合には債務整理をするしかないということになります。
また,借金の審査が通ったからと言ってあまりに高額な割賦払いを行ってしまうと返せなくなってしまうことがあり,自己破産の検討が必要です。
※ 浪費が多額の場合は個人再生を選択すべきケースもあります。
例えば,株式購入は投資であって責められるべきものではないといった理解も成り立つところですが,例えばレバレッジを利かせた株式投資は丁半博打に近いものと理解されてもおかしくはありません。そうすると,破産法上は浪費の扱いとなってしまいます。その他ギャンブルも借金で行う場合には免責不許可事由にあたるのが通常です。したがって,自己破産の方式は少額管財となることが多いですが,最後にやってから時間が経っていたり軽微な場合は同時廃止もあり得ます。
病気で入院し収入が得られず借金で生活せざるを得なかった方のケースで,手続上特段問題を生じない自己破産の典型例です。
このほか,よくあるのがうつ病の症状で「躁」の状態になってしまい,高額な買物をたくさんしたり,沢山食べ物をたべたりしてしまったことによる借金のケースであり,弊所では精神の状態については医師の治療を受けつつ,借金問題については診断書により医師の意見を示しつつ自己破産により解決したケースが多くあります。
病気が原因の借金ですから,浪費があったとしても,ある意味ではまったく自己責任とはいえません。裁判所や管財人も理解を示すことが多いです。浪費の金額が多少高額でも金銭の流れに問題がなければ同時廃止にできるケースが多いです。
オリオン法律事務所は吉祥寺の他に渋谷や池袋,川崎など大都市の繁華街にありますため,旧来からキャッチセールスや投資詐欺,デート商法に引っかかってしまった方のご相談を多くお受けしています。多くのケースでは比較的若い方が消費者金融を作らされて現金を借り,現金をそのまま相手に渡してしまって,相手がそのうち音信不通となる等して,残るのは借金だけです。
こうしたケースでは相手に損害賠償請求をすることが可能ですが,相手は逃げていたりお金がなかったりして,回収が困難な場合がほとんどです。こうした場合,残った借金を自己破産により解決する方法があります。
だまされたのが原因の借金ですから,借りた方も被害者です。ただ,お金を渡した経緯について調査が必要となりますし,犯人に損害賠償を請求できないかも調査の必要があります。そうした点について申立弁護士が調査を終えていれば同時廃止になる余地があります。ただ,一般的には少額管財になるケースの方が多いでしょう。オリオンでは詐欺被害による負債総額1000万円超の破産事件で同時廃止とした例もございます。裁判官にも理解を示していただけた事案です。

この他にも様々な自己破産申立の実績がございますので,ご自身の状況について疑問・質問などおありの方はオリオン吉祥寺の弁護士までお気軽にご相談ください。
オリオン吉祥寺は,弁護士の豊富な経験に基づく確かな知見と仕事の姿勢で,皆様に明日の安心をお届けします。

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