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自然災害被災者債務整理ガイドライン新型コロナウィルス感染症特則

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債務整理ガイドラインに新型コロナ被害の特則が定められました

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新型コロナウィルスの影響で収入が下がりローンが返済困難になった方は自然災害債務整理ガイドラインが利用できる場合があります。

自然災害債務整理ガイドラインが新型コロナに適用

 以前から地震や台風,大雨などの自然災害を受けたことで債務が返済困難になった方について金融機関に借金の減額に応じることを求める自然災害債務整理ガイドラインがあります。
 2020年12月から,新型コロナによる収入減を自然災害とみなして本ガイドラインが適用されることとなりました。
 以下に本ガイドラインの要点を掲載します。

新型コロナ感染症特則の要点

利用できるのは個人のみ

 本ガイドラインを利用できるのは個人のみで,会社など法人は対象外です。個人事業主・自営業者は利用できます。

減額対象は2020年10月30日以前の債務

 2020年2月1日までに負担していた既存の債務や,2020年10月30日までに新型コロナの影響による収入や売上の減少に対処するために借入をした債務についてが減額の対象です。
 例えば,2020年春頃の緊急事態宣言下で収入がなく生活費を借りた方や,以前から借金があったがコロナ禍により返済困難となった方,個人事業を営んでおりコロナ禍で売上が下がり国民政策金融公庫の緊急融資を受けたが売上が改善せず返済が困難になった方などが想定されます。
 2020年11月以降の債務については本記事作成時点では対象とされていません。
 また,金融機関から借りた債務が対象で,知人や親族から借りた借金は対象外です。
 コロナ禍以前に既に長期滞納があり一括請求を受けていた債務も対象外となります。

債務整理ガイドライン新型コロナ特則の利用手順

 本ガイドラインを利用するための利用手順は以下のとおりです。

本ガイドラインが適しているかの方針検討

 借金問題の解決方法は本サイトでも案内しているとおり自己破産や個人再生,任意整理など様々な方法があります。それぞれの手続にメリットとデメリットがあり,途中から変更することになっては二度手間になります,本ガイドラインの利用が適切であるか,より良い方法がないかは最初に検討の必要があります。
 どういった方法が適しているかは弊所弁護士の債務整理無料相談をご利用ください。

最も多額のローン残高がある金融機関への利用申出・同意

 本ガイドラインの利用のためには,最も多額のローン残高がある金融機関に利用申出をして,同意を得る必要があります。例えば住宅ローンが最も多額の債務なのであれば住宅ローン債権者の同意が必要ということです。

弁護士会に登録支援専門家の紹介を依頼

 各地の弁護士会に本ガイドラインの利用を伝え,登録支援専門家による手続支援を依頼します。
 ※ 登録支援専門家の紹介を受けたい方へのご案内(東京弁護士会)をご参照ください。
 ※ 東京三弁護士会統一窓口 電話 03−3595−8570(受付時間 平日10時〜16時)

債務整理の開始

 登録支援専門家の支援を受けながら,各債権者に債務整理を申出て,財産を証する書類など必要書類を提出します。債務の返済はこの時点でストップすることになります。

債務の減額を定めた返済計画案の作成

 登録支援専門家の支援を受けながら,お持ちの資産や収入の状況も踏まえ,借金の減額や分割払の方法を定めた返済計画案を作成します。

各債権者への計画案の提出・同意

 返済計画案ができましたら,各債権者に提出し,同意を求め,同意を得ます。

裁判所で特定調停をし,債務の減額が決定

 各債権者の同意が得られた場合,各地域の簡易裁判所で特定調停を申し立てます。この際,ご本人だけで調停に出頭し,債権者と話をする必要があります。既に各債権者の同意がありますから手続は簡易に終わることが多いでしょう。

債務整理ガイドライン運営機関

 手続の流れの詳細については自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ホームページをご参照ください。

債務整理ガイドラインのポイント

債務整理ガイドラインの利点

 

 信用情報機関に事故情報として登録されないため今後も与信がある限り新しく借金ができること,保証人に請求が行かない場合があること,個人事業に必要な財産や財産の一部を手元に残せることがメリットとされます。また,登録支援専門家の報酬については最低限の金額が国から支払われますので,自分で負担する必要はありません。

債務整理ガイドラインの限界

 

 過度な浪費やギャンブル,不当な借入・返済など破産の場合に免責不許可事由にあたる行為があると利用できません。
 また,債務の減額の実現には各債権者の同意が必要で,破産や民事再生をする場合と同等の額以上を支払う必要もあります。
 手続においては登録支援専門家の支援を受けられますが,登録支援専門家は破産や再生の場合に申立を弁護士に依頼するのと異なり建前としては中立な立場で支援をします。破産や再生の場合と異なり登録支援専門家はあなたの代理人ではありませんから,あくまで自分で最大債権者に利用申出をしたり,資料を集め登録支援専門家に説明をしたり,準備をしてj自分だけで裁判所に行き手続を実現するという主体性が必要な手続です。

弁護士に手続を依頼することも可能

 

 以上のとおり,本ガイドラインは登録支援専門家の支援を受けながら自分で主体的に手続を進めていくことを前提とした手続きです。
 しかし,この自分で行う作業について,最大債権者の同意を得る作業が負担に感じるとか,平日日中に裁判所へは行けないとか,必要書類の収集をどうしたらよいかわからないといった場合,こうしたことの代理や助言を弁護士に依頼することも可能です(本ガイドラインの利用者の代理)。例えば,最大債権者への利用申出や裁判所での特定調停手続を弁護士が代わりに行うことができます(ただし有料で,制度上法テラスの利用もできないことになっています。)。
 本ガイドラインの利用についてご質問がございましたら,弊所の借金問題無料相談をご利用ください。

池袋の弁護士は債務整理ガイドラインに協力しています

 小職はコロナ禍の甚大な被害により債務の返済が困難になった方を支援するため,東京弁護士会の債務整理ガイドラインの登録支援専門家名簿に登録申請をしています
 登録支援専門家は弁護士会の指名により選任される制度となっていますから,弊所弁護士に直接に登録支援専門家への就任依頼をしていただくことはできませんが,弁護士会から委嘱がありご縁があった際は本ガイドラインの利用者が生活再建できるよう職務の遂行に努めたいと思います。
 オリオン法律事務所では債務整理ガイドラインについても他の債務整理の手続と同様にご案内が可能ですので,借金の問題にお悩みの方は池袋の弁護士までお気軽にご相談ください。

著作者:弁護士 笹浪 靖史

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