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会社の自己破産−池袋の弁護士による自己破産

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東京都豊島区東池袋1丁目47番1号 庚申ビルディング601

会社の自己破産

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経営難・債務超過による会社の破産

会社の借金問題の最終手段は自己破産

売上減・赤字続きの会社の整理には破産が必要

 残念ながら会社代表者の努力が報われず,会社経営の先行きに見通しが立たず,借入のリスケジュールも困難で支払の目処が立たない場合,最終手段は会社の破産となります。

 最初に申し上げますが,経営難により会社が倒産(破産)することは,リスクがない会社経営など有り得ない以上,それ自体やむを得ないことであって,「悪い」ことではないということです
 結果的に取引先に迷惑をかけることになったとしても,社長はいままで最大限頑張ってこられたのです。世の中にはどうしようもないことがあります。必要以上の責任を感ずる必要はありません。苦労した社長の中には自殺して保険金で返済しようとまで思いつめる方がいらっしゃいます。そうしたことは絶対にやめていただきたいと思います。 

会社の破産とは

 会社の破産とは,会社の資産を公平に債権者に対して分配した上で,会社を清算する手続です。銀行や国金の借入,買掛金や滞納税金を含め,会社の一切の負債は,返済不要となります

破産による会社・会社代表者の利点

 破産をすると会社としては消滅となりますので,それ以降,代表者が会社の責任を負うことはなくなるのが原則です。経営難の中苦労を重ねてきた会社代表者にとっても,会社破産の手続の諸事が終われば会社経営は一段落となるでしょう。
 以降は雇われで勤務をすることも可能ですし,場合によっては時期をみてまた別会社を設立し,社長業を再開することにも法的な制限はありません。
 ご自身の判断にて,また次の人生の歩み方を決めていただきたいと思います。

破産による債権者の利点

 会社の破産により債権者は大きな不利益を被りますが,そうであっても,まず,債権者は会社に残った資産について,債権額に比例した他の債権者と公平な割合で配当を受けることができます。
 会社に資産がまったくなく,配当がなかったとしても,会社の破産により,会社の財務状況が開示され,会社が破産に至った経緯を知ることができますので,債権者としてもある意味での納得性を得ることができます(これを「情報の配当」といいます。)。
 また税法上,こちらが破産することにより未回収金について貸倒の処理ができることとなり,結果として法人税が安くなります。債権者にとっても,回収の見込みのない不良債権を抱え続けるよりかえってありがたいといった話も時には耳にするところです。

会社代表者の同時破産

会社代表者の保証債務問題

 経営者の皆様がご存知のとおり,中小企業の借入の際,金融機関は会社代表者の個人保証を求めるのが通常です。国民政策金融公庫(日本政策金融公庫)や信用保証協会などの半ば公的な融資であっても同様です。
 会社の破産により会社の負債をなくしたとしても,そのままでは会社代表者個人の保証債務が残ってしまいますから,そのままでは会社破産後も元代表者は個人として借金支払の督促を受けるということになってしまいます

会社代表者も債務整理が必要

 これを避けるためには,会社代表者も会社と同時に何らかの債務整理をする必要があります。債務整理の方法には任意整理や個人再生もありますが,会社の保証債務は個人の支払い能力に比して金額が膨大であることが多いため,代表者に何らかの問題がない限りは,代表者も会社と一緒に自己破産をするのが通常でしょう。

 例えば東京地方裁判所に会社の自己破産を申立てる場合,代表者の自己破産を同時に申立てることができ,会社と代表者個人とを同時に破産処理することが可能であり,小規模な会社であれば裁判所に収める予納金は代表者とあわせて原則20万円と,個人がひとりで破産する場合と変わらない金額で済みます(弁護士が申立代理人を務め,多大な管財業務が見込まれない場合のみ)

 破産というと昔は誤解や偏見があったものですが,弁護士としていわせていただけば,自己破産は,決してこわいものではありません。通常は他人に知られることも,生活用品がなくなることもなく,戸籍に載ることもありません。現に毎年10万人前後の方が自己破産により借金をなくして再スタートを切っています(詳しくは自己破産の解説をご覧ください。)。
 米国大統領となったドナルドトランプは,過去4回破産したそうです。破産のたびにやり直し,経験から学び事業を工夫して,最後は大統領まで上り詰めました。日本ではそこまでの話はなかなかないかもしれませんが,米国同様,日本でも破産はある意味では前向きな制度であります。破産とは国が認めたやり直しの制度です。会社経営で苦労をされた貴重な経験を有する社長にこそ,今一度やり直していただくことが,まわりまわって世の中のためになることに疑いはありません。

 池袋東口法律事務所では会社破産や会社代表者の破産をご依頼いただけます。会社の破産については東京池袋の弁護士にご相談ください

弁護士 笹浪 靖史

会社破産の弁護士費用

弁護士費用の目安

 会社の破産は資産や従業員の数,取引先の状況等個別の事情により作業量が大きく異なるため,以下は目安の金額となります。
 また,原則的には会社の破産費用は代表者からではなく会社自身の資産(会社の現金,預金,売掛金など)から支出する必要があります。費用の準備の仕方については弁護士と打合せをなさって下さい。

・既に廃業しており特段の問題がない場合 着手金 30万円
・債権者等関係先15社未満かつ負債総額5,000万円未満 着手金 50万円
・関係先25社未満かつ負債総額7000万円未満 着手金 65万円
・関係先40社未満かつ負債総額1億円未満 着手金 80万円
・関係先60社未満かつ負債総額1億5,000万円未満 着手金 120万円
・関係先80社未満かつ負債総額2億円未満 着手金 160万円
・関係先80社以上または負債総額2億円以上 着手金 別途見積り

※報酬金はかかりません。
※税別表記です。
※同時に会社代表者の債務整理を行う場合は別途個人の債務整理費用がかかります。
(同時にご依頼の場合は多少の割引がございます。)

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