個人事業の失敗や事業保証による自己破産申立事例

オリオン法律事務所の自己破産申立事例

　オリオン法律事務所の所属弁護士の過去の自己破産の申立事例から，典型的・特徴的なケースを１〜９に分けてご案内します。
　借金が膨らむ典型的パターンや，同時廃止／少額管財の振り分けの目安についてもご説明しています。
　本ページは典型ケース６　個人事業の失敗や事業保証よる自己破産について。

個人事業の失敗や事業保証による自己破産

自営業がうまくいかず借金が返せなくなった

　事業にはリスクがつきもので，世間では３年続く事業は１割もないといった話もあります。
　商売はチャレンジで，上手くいかない場合があることは仕方がないことです。
　事業を継続しない場合は，事業資金の借入は自己破産により解決するのが適切です。
※　法人（会社形態）で事業を行っている方の法人の倒産・自己破産については会社の整理のご案内サイトをご覧ください。

事業資金の自己破産の特徴

　１人親方やフリーランスの毎月サラリーをもらう会社員とあまりかわらない働き方の場合は，同時廃止となる可能性もなくはありません。
　しかし，裁判所は事業を行っている方は原則的には少額管財が相当だとしています。多数の取引先との売掛金・買掛金，高額な什器備品，事業所の賃貸，従業員の雇用などがある場合は少額管財となるでしょう。
　事業の失敗はやむを得ないことですから，当然，事業資金の借入は免責不許可事由にはあたらないのが原則です。

個人事業の失敗による自己破産の申立実績

• 負債状況：10社から約772万円　借入原因：学費，事業資金，生活費
  →　少額管財　免責許可決定
• 負債状況：7社から約830万円　借入原因：事業資金，生活費
  →　少額管財　免責許可決定
• 負債状況：7社から約1630万円　借入原因：事業資金，生活費
  →　少額管財　免責許可決定
• 負債状況：2社から約1160万円　借入原因：夫の事業資金の保証
  →　少額管財　免責許可決定
• 負債状況：8社から約1551万円　借入原因：事業資金
  →　少額管財　免責許可決定

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